不育症「助成金制度」、全国で一番保障が厚いのはどこ?

「不育症への助成金制度」市町村リスト」では、全国の各市町村の助成内容概要が確認できます。

一般的には「医療保険適用外の検査や治療費に対して2分の1 」とし、限度額を「5万円〜30万円」に設ける助成金が多くなっています。

そんな中、こちらの記事で紹介する市町村の助成制度は、かなり手厚い助成となっています。

参考 不育症への助成金制度で、絶対に確認したいポイントを「申請条件」「対象金額」「支払い条件」の3つの点から「不育症の助成金制度の確認方法、必ずチェックしたい点のポイント」にて解説しています。助成金申請前にチェックしたい記事。

不育症への助成が一番手厚いのは「広島県北広島」

全額助成、年齢、所得制限なし

広島県北広島

北広島町不育症治療費助成事業

  • 医療保険適用外の治療費
  • 不育症治療に要した費用全額 
  • 年齢、所得制限なし

 

「全額助成」制度を持っている唯一の市町村となります。

年齢制限、収入制限はありません。また、1年以上などの居住期間の条件がありません。

広島県は全体的に、不育症への女性を行っている市町村数も多く、助成金額レベルも高くなっています。

HPによると、申請回数や期間の制限については明記がないので、無制限だとは思いますが、念の為、確認が必要です。

また、高額な治療費となる「着床前診断」は不育症治療のケースでも、特殊なケースになるので、対象になるか確認がした方が良いでしょう。

「着床前診断」が対象になるのなら、まさに最強の助成内容と言えるでしょう。

全額助成だけれど、年齢と所得に制限あり

広島県三次市

広島県三次市 不妊・不育治療費の助成事業について

  • 医療保険適用外の不育症の治療や検査に係る医療費
  • 43歳未満まで申請可能

同じ広島市ですが「三好市」も不育症への治療費を全額助成しています。

ただし「三好市」の場合は、43歳までの年齢制限、730万円未満の夫婦所得制限がある点、「北広島」の方が優れた助成金制度を持っていると言えます。

不育症への助成の上限が180万円「群馬県中之条町」

群馬県中之条町

助成対象となる不妊治療費 助成を受けるための要件

  • 自己負担額で年度内の上限が180万円
  • 年齢、所得制限なし
  • 申請回数上限なし

不育症だけではなく、不妊症(高度不妊治療を含む)にも適応される制度となっています。不育症の検査費用にも適応されます。

特に、申請回数上限や、年齢制限、夫婦所得合計に関する条件がないので、助成金申請をしやすくなっています。

不育症治療の場合、年間180万円あれば、高額な不育症治療にも十分に対応できる金額です。前述の「広島県北広島」の助成金は上限額がありませんが、この金額なら、同等に等しい助成を受けることができるでしょう。

「広島県北広島」の方が優れている点は、居住期間の申請制限がない点です。「群馬県中之条町」の場合は「申請日の1年以上前から中之条町に住所を有する者」とする点、ご注意ください。

不育症への助成の上限が50万円「長野県松川町」

長野県松川町

申請・サービス – めばえ支援事業 (不妊治療補助) | 松川町

  • 保険適用外の治療費(検査費及び診療費)
  • 年度内に要した治療費とし、50万円を限度に全額交付
  • 年度に1回の申請
  • 年齢、所得制限なし

 

上限を30万円に設ける市町村が多い中、全額交付で上限50万円としている「長野県松川町」も、手厚い補助を設けている市町村の1つに挙げられます。

申請回数、年齢、所得制限を設けていない点も、評価が高いです。

 

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まとめ

かなりの市町村や都道府県で、不育症治療に対しての助成金制度は整っています。残念ながら、不育症については、まだ限られた市町村だけとなっています。

それでも、全国でも少しづつ不育症への助成金を行っている市町村は、少しづつ増えてきました。

「不育症への助成金制度」市町村リスト」にて、助成を行っている市町村や都道府県を確認することができます。

神奈川県の助成内容についての評価と比較を「【神奈川県】不育症「助成金制度」市町村リスト、助成内容比較」で説明しています。神奈川県で一番、助成内容が手厚いのはどこ?

 

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