神奈川県では、県からの不育症に対する助成金制度はないものの、自治体独自で行っている助成制度を持つ市町村の数が、他県に比べて多くなっています。
不育症助成金を行っている神奈川県の市町村
- 横須賀市
- 小田原市
- 大和市
- 秦野市
- 綾瀬市
- 中井町
- 茅ヶ崎市
- 南足柄市
- 横須賀市
- 中郡二宮町
- 伊勢原市
- 大磯町
- 清川村
- 愛川町
- 開成町
- 箱根町
- 海老名市
- 藤沢市
- 寒川町
- 足柄上郡松田町
- 山北町
- 足柄上郡大井町
- 鎌倉市
１番、助成が手厚いのは「大和市」
神奈川県大和市
大和市/大和市不育症治療費助成事業＜平成26年10月から助成内容を変更しました＞
- 1年度あたり不育症治療にかかる自己負担額の範囲とし、30万円を上限
他に助成を行っている市町村が「治療費と検査費の2分の1以内」という条件を付けているのに対して、大和市では「2分の1以内」の制限がありません。
したがって、自己負担金額の内、全額を助成してもらうことも可能となっています。また、検査費用も助成の対象となっています。
申請回数に制限なし
大和市HPには、期限についての記載はないので、おそらく、申請回数の上限がないものと伺えます。
不育症の場合は、流産後から、妊娠できる状態（通常は2回の生理後）までの期間が時間がかかります。
茅ヶ崎市や箱根町の場合は、通算2年で設定していますが、特に２人目を考えた場合は、短い期間と思います。
その点「申請回数に制限なし」は、１人目で助成制度を利用して、無事に出産した後も、２人目の不育症治療への助成があるのは、とても安心ですね。
２番目に助成が手厚いのは「横須賀市」
神奈川県横須賀市
不育症治療費助成事業｜横須賀市
- 保険対象外の治療につき10万円までは全額、10万円を超える分はその2分の1を助成し、1年度あたりの上限は30万円までとし、申請回数の上限なし
- 不育症かどうか判定するための検査費用は、1回の検査につき5万円までは全額助成、1年度あたりの上限は5万円まで
神奈川県の市町村の多くは「治療費と検査費の2分の1以内」を条件に、1年あたり5万円〜30万円の上限額で設定しています。
そんな中、最初の「10万円は全額」、超える部分のみを「2分の1」とし、１年度あたり上限30万円で設定しています。
しかも、検査費用と治療費用は、別々に計算される点も、他の市町村よりも優れています。
さらに申請回数の上限はありません。
一番助成が乏しいのは「箱根町」
1 年度当たりの上限金額が５ 万円と、神奈川県内で一番、少ない助成金額となっています。全対象期間中、受け取り最高金額は10万円となります。
また、治療期間が2年以内と短いので、２人目の不育症治療には対応できません。
もちろん、不育症に対して、全く助成金がない市町村が多い中、制度があるだけでもありがたいのですが、制度がある市町村と比べた場合は、助成内容が乏しくなっています。
助成制度を辞めてしまった残念な「逗子市」
逗子市のHPでは「当分の間」と書かれているので、また再開する可能性はあるかもしれません。けれど、残念ですね。
保険外費用の2分の1以内とし、30万円を限度
神奈川県小田原市
不育症治療費の助成事業のご案内
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
- 通算5年度まで
神奈川県綾瀬市
綾瀬市 不育治療費助成事業実施要綱
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
神奈川県中井町
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
- 通算5年度まで
神奈川県茅ヶ崎市
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
- 通算2年度まで
神奈川県南足柄市
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
神奈川県清川村
清川村不育症治療費助成事業｜神奈川県清川村の子育て制度・相談窓口
- １治療期間ごとの医療費の２分の１以内、30万円を上限
神奈川県愛川町
- 1年度あたり、1治療費の自己負担額の2分の1の額とし、30万円を上限
神奈川県開成町
- 1治療期間ごとの医療費の2分の1以内、30万円が限度
神奈川県海老名市
- 自己負担額の2分の1の額で、1年度につき30万円を上限に助成
神奈川県藤沢市
- 1回の治療に要した費用の2分の1を助成。1年度あたり30万円、
- 通算3年度を上限、申請回数に制限はなし
神奈川県寒川町
- 治療費の2分の1の額で、20万円を限度に助成
神奈川県足柄上郡松田町
- 1回の治療期間における治療費の2分の1以内、30万円を限度
神奈川県山北町
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、30万円を限度
- 通算5年度まで
神奈川県足柄上郡大井町
不育症治療支援 – 神奈川県大井町ホームページ – 大井町役場
- 1治療期間ごとの医療費の2分の1以内とし、1回の治療につき30万円を限度
神奈川県鎌倉市
- 1治療期間ごとの医療費の2分の1以内とし、1回の治療につき30万円を限度
保険外費用の2分の1以内とし、20万円を限度
神奈川県伊勢原市
- 自己負担額の1/2の額、上限20万円
- HPには、治療費のみで検査費の記述なし
保険外費用の2分の1以内とし、10万円を限度
神奈川県大磯町
- 保険対象外の治療費の2分の1以内とし、10万円を限度に助成
- HPには、治療費のみで検査費の記述なし
神奈川県中郡二宮町
二宮町不育症治療費助成事業
- 保険外の治療費と検査費の2分の1以内とし、10万円を限度
- 通算5年度まで
保険外費用の2分の1以内とし、5万円を限度
神奈川県箱根町
- 自己負担分の 2 分の 1 を助成（1 年度当たり 上限 5 万円）
- 助成可能な治療期間は 2 年間まで
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まとめ
全国的にも「1年度あたり、1治療費の自己負担額の2分の1の額とし、30万円を上限」に設ける、不育症への助成金制度が多いのですが、神奈川県内の市町村も例外ではありません。
神奈川県内で一番、不育症への保障が手厚いのは横須賀市ですが、他県には、同じレベル、もしくはそれ以上保障が手厚い市町村も存在しています。
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