不育症の助成金制度の確認方法、必ずチェックしたい点のポイント

体外受精などの高度不妊治療に対する助成金だけではなく、近年、少しづつではありますが、不育症へ助成を行う自治体（市町村）が増えてきました。

全国の不育症への助成を行っている市町村リスト一覧と、支給額や支給期間などの簡単な概要は「不育症「助成金制度」がある自治体（市町村）リスト【2018年】」でご確認いただけます。

助成金制度を確認する際には、大きく分けて「申請条件」「対象金額」「支払い条件」の３つを確認する必要があります。それぞれのポイントを順に説明していきます。

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「不育症」助成金の申請条件

夫婦の合算所得

一般的には「夫及び妻の前年の所得の合計額が730万未満」であることを条件にしている市町村が、最も多くなっています。

しかし、一部の市町村では、730万円ではなく、それ以下に設定している市町村もいくつかあります。

例えば「三重県伊賀市」「三重県いなべ市」では、夫婦合計の前年所得を400万円と設定しています。この所得設定によって、申請ができなくなる夫婦の数は、かなり多くなるでしょう。

逆に、夫婦の所得合計を条件に設定していない市町村もあります。例えば「愛知県東郷町」が該当します。

年齢制限

年齢制限を設けていない市町村もありますが、設けている市町村もあるので、必ず確認が必要です。

40歳と42歳が、１つの区切りとなるようです。40歳までと42歳までで、申請回数の制限を別に設けている市町村があります。

例えば「兵庫県高砂市」の助成金制度は、以下のように年齢による女性回数を設けています。43歳を超えると申請自体ができなくなります。

申請自体を42歳辺りで区切っている市町村も、かなりの数ありますので、アラフォーの方は注意が必要です。

居住年数

申請までに、妻か夫のどちらかが1年以上、居住していることを条件としているケースが多くなっています。

一部の市町村では「妻」だけを条件にしている場合もありますが、夫婦両方の居住を条件としている場合もあります。単身赴任者が家族に含む場合は、注意が必要です。

村や町などは、過疎化対策として助成金制度に取り組んでいるケースもあるため、居住年数を設けていることが多くなっています。

一方、大きな都市の場合、1年以上の居住を条件にしていないケースが多くなっています。

不育症の診断書

医師からの診断書を申請書類に含まない市町村がある一方、「不育症の治療を行っている医療機関の専門医により不育症と診断され、その治療を受けている者」と規定し、助成金の際には、医師からの診断書の提出を求めている市町村助成金があります。

その場合、診断書費用として、プラスの費用がかかります。

通常、診断書の費用は、助成金の対象外となりますが、一部の市町村では、診断書に対しても助成しているケースがあります。

診断書の助成を行っている市町村には「 山形県村山市」「山形県長井市」があります。

対象金額

市町村によってかなりのバラツキがありますので、申請できる費用の、対象範囲の確認は重要になります。

保険対象の有無

保険対象外の費用のみに助成する場合と、保険対象の有無に関わらず治療費用全体に助成する場合があります。

保険対象の有無に関わらず助成を受けれる方が、一般的には、最終的に受け取れる助成金額が高くなります。

不育症治療に要した費用を対象している場合でも、通常は入院時の差額ベッド代や食事代等の直接治療に関係のない費用は除きます。

保険対象外の費用のみに助成する場合、保険対象になっていてもヘパリン注射治療費用に対してだけは例外で対象とする場合もあります。

助成範囲の保険対象有無だけではなく、対象の有無に関わらず追加、もしくは除かれる対象費用に対しても確認が必要です。

検査費用

不育症に関わる「検査費用も助成の対象」としている場合と「検査費用は女性の対象外」としている場合があります。

検査の費用の内でも、「保険対象外のみ」を申請対象にする場合と「保険対象の有無に関わらず全検査費用」が申請対象になる場合があります。

対象費用の割合

助成金の上限を設けた上で「全額が対象」となる場合と、「検査費の2分の1以内」と定めている場合があります。

実費の持ち出しが少ないのは「全額が対象」となっている助成金制度です。

例えば、上限が30万円の助成制度で、30万円分の治療費を申請した場合「全額が対象なら30万円」「検査費の2分の1以内が対象なら15万円」となります。

かなり、大きな違いがでてきますので「全額が対象」か「2分の1」が対象か、しっかり確認が必要です。

申請対象期間

期間

申請できる「期間を制限」している場合と、「無制限」にしている助成制度があります。

一般的に一番多いパターンが通年5年です。しかし、少ない助成制度の場合は、通年2年というケースもあります。

また、第一子のみを対象と明記している場合もあり、第二子不育症に対しては助成を行っていない女性制度もあります。

第一子出産だけではなく、第二子も希望する場合、この期間が長いか、無制限に設けている方が、第二子妊活に取り組めます。

通年2年の場合は、１人の不育症治療で終わってしまいそうです。２人目も検討している場合は、期間や回数を設けていない助成金制度か、最低でも通算5年の申請期間が欲しいものです。

回数

通算年数とは別に、申請回数として、制限をかけている助成金制度もあります。

年度あたりの申請回数や、全体の申請回数を確認するようにしてください。

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まとめ

「「不育症への助成金制度」市町村リスト」では、市町村HPの不育症助成金に関する告知ページのリンクと共に、不育症への助成金制度を持つ市町村を紹介しています。

市町村HPにて、上記で説明した申請条件や、対象額について詳細が明記されています。まれに、掲載情報自体が不明確なことがありますので、その場合は電話にて問い合わせをしてみてください。